職員サポート
企業団で実施している職員サポートの一例を紹介します。
目次
出産・育児支援
出産・育児に関する制度の例
（注意）
上記に記載している制度以外もあります。
矢印の長さは取得可能期間です。制度ごとに取得条件及び取得可能日数等があります。（吹き出しの記載がないものにも取得条件及び取得可能日数等があります。）
休業・短時間勤務（黄色矢印）は勤務していない時間分の給与が支払われません。（育児休業は共済組合からの手当金が支給されます。）
制度利用者の声
企業団の出産・育児に関する制度を利用した職員の声を聴いてみました。
研修制度
採用後の研修制度
採用から2週間にわたり、企業団職員として働くための基礎知識やビジネスマナー、災害などの非常時に備えた危機管理対応技術の習得や、浄水場などの現場見学を通じて水処理への理解を深めることを目的とした新入職員研修を実施しています。
また、採用1年目と2年目の職員を対象として、企業団職員として必要とされる能力の伸長を図るためのフォローアップ研修を実施しています。
職員のキャリアに応じた様々な研修
専門的知識と技術力の向上を図るため、職員の経験に応じて、キャリア全体を見据えた計画的な研修を実施しています。
| 事務系・技術系【共通】 | 予算・公営企業会計研修、入札契約事務研修、行政法研修、業務関連法規研修、応急給水実地研修など |
|---|---|
| 技術系 | 電気工事作業指揮者講習会（設備職）、高圧・特別高圧電気取扱者特別教育（設備職）、設計施工管理実務研修（設備職・土木職）、ダクタイル鋳鉄管及び鋼管に関する技術説明会（土木職）、水質分析実務研修（水質職） など |
| その他の 技術系研修 |
監督職員研修、新技術・新工法研修、工業用水道基礎研修 など |
詳しくはこちらをご覧ください。
資格取得支援
資格取得支援研修
技術系研修「第三種電気主任技術者の資格取得支援研修」や、簿記の入門編を取り扱う事務系研修「簿記研修」により資格の取得を支援しています。
資格取得費用の助成
企業団の事業に関係する職員の資格取得を支援するため、「電気主任技術者の資格取得支援研修」や「簿記研修」を実施するとともに、一部の資格については、受験等に必要な費用の一部を企業団が助成しています。
- 電気主任技術者（第二種・第三種）(注釈)企業団の電気設備の維持管理等に必要な資格
- 危険物取扱者（乙種第四種）
- 第二級陸上特殊無線技士 など
新入職員支援
メンター制度
企業団が行うメンター制度は、新入職員（メンティ）に対し、他部署の比較的年齢の近い若手職員（メンター）を1人づつ割り当て、職場での相談役として新入職員の業務やメンタル面でのサポートを行う制度です。
主に業務面でのサポートを行う職場の上司や先輩職員の存在に加えて、他部署の先輩職員がサポートを行い、企業団全体で新入職員の組織内での円滑な自立を支援しています。
