職員サポート
企業団で実施している職員サポートの一例を紹介します。
目次
出産・育児支援
出産・育児に関する制度の例
（注意）
上記に記載している制度以外もあります。
矢印の長さは取得可能期間です。制度ごとに取得条件及び取得可能日数等があります。（吹き出しの記載がないものにも取得条件及び取得可能日数等があります。）
休業・短時間勤務（黄色矢印）は勤務していない時間分の給与が支払われません。（育児休業は共済組合からの手当金が支給されます。）
制度利用者の声
企業団の出産・育児に関する制度を利用した職員の声を聴いてみました。
研修制度
採用後の研修制度
企業団職員として働くための基礎知識や災害等の非常時に備えた危機管理対応等を学ぶための研修を実施するとともに、水処理への理解を深めることを目的とした浄水場見学を行っています。
また、外部講師によるマナー研修や、新入職員同士の連携・連帯感を高めることを目的としたチームビルディング研修を実施しています。
職員のキャリアに応じた様々な研修
専門的知識と技術力の向上を図るため、職員の経験に応じて、キャリア全体を見据えた計画的な研修を実施しています。
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主事・技師 （副主査含む） |
1年目 |
●新入職員研修 ●KYT研修 ●設計・積算研修 ●水質管理研修 ●行政法研修 ●公営企業会計研修 ●入札・契約研修 |
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| 2年目 | ●フォローアップ研修 | |
| 3年目 | ●企業団若手職員育成研修 | |
| 4年目～ | ●副主査職員研修 ●OJT（ティーチング）研修 ●キャリアデザイン研修 | |
| 主査級 | ●主査級職員研修 ●課題解決手法研修 ●ファシリテーション研修 | |
| 課長補佐級 |
●課長補佐級研修（マネジメント） ●評価者研修 |
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| 課長級 | ●課長級職員研修（組織のマネジメント） | |
上記以外にも専門的知識習得や技術力向上に資する研修メニューを実施しています。
資格取得支援
必要資格の取得促進
事業推進において法令上必要な資格については、受験等に必要な費用を企業団が負担しています。
＜対象資格＞
●特別管理産業廃棄物管理責任者講習 ●危険物取扱者（乙種第4類）
●危険物取扱者保安講習 ●酸素欠乏・硫化水素作業主任者技能講習
●特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習
●小型移動式クレーン技能講習 ●玉掛け技能講習＋クレーン運転業務特別教育
●エネルギー管理講習新規講習 ●エネルギー管理講習資質向上講習
●第2級陸上特殊無線技師 ●電気主任技術者試験（第2種・第3種）
●準中型自動車運転免許
資格取得支援制度
職員自らが自己の成長をめざして行う自己啓発の支援策として、資格取得支援制度を創設し、職員の能力向上を促進しています。
＜対象資格＞
●ITパスポート ●情報セキュリティマネジメント ●情報処理技術者試験
●マネジメント検定 ●日商簿記 ●中小企業診断士 ●税理士
●自治体法務検定 ●TOEIC ●英検 ●土木施工管理技士
●管工事施工管理技士 ●建築施工管理技士 ●測量士 ●技術士
●建築設備士 ●給水装置工事主任技術者 ●コンクリート診断士
●建築士 ●工事担当者 ●電気工事施工管理技士 ●電気通信工事施工管理技士
●電気通信主任技術者 ●甲種危険物取扱者 ●環境計量士（濃度関係）
新入職員支援
メンター制度
企業団が行うメンター制度は、新入職員（メンティ）に対し、他部署の比較的年齢の近い若手職員（メンター）を1人づつ割り当て、職場での相談役として新入職員の業務やメンタル面でのサポートを行う制度です。
主に業務面でのサポートを行う職場の上司や先輩職員の存在に加えて、他部署の先輩職員がサポートを行い、企業団全体で新入職員の組織内での円滑な自立を支援しています。
