府域水道事業の広域化について（取組）
大阪府域の水道事業の経営環境(注釈1)が厳しさを増す中、企業団では、市町村水道事業との連携拡大や統合を進めるなど広域化(注釈2)を推進し、大阪府が策定した大阪府水道整備基本構想(おおさか水道ビジョン)に基づき、企業団を核とした府域一水道(注釈3)をめざします！
- 注釈1 人口減少等に伴う給水収益の減少など （以下「水道事業を取り巻く環境」にて説明)
- 注釈2 今ある人材や施設などの経営資源を活用して、効率化や最適化を図りつつ、運営基盤を強化する手段の一つ
- 注釈3 大阪市を含む府内43市町村と企業団との水道事業統合
5団体（岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市・高石市）との水道事業の統合に向けての検討、協議についてはこちら
4団体（藤井寺市・大阪狭山市・熊取町・河南町）との水道事業の統合に向けての検討、協議についてはこちら
7団体（泉南市・阪南市・豊能町・能勢町・忠岡町・田尻町・岬町）との水道事業の統合に向けての検討、協議についてはこちら
3団体（四條畷市・太子町・千早赤阪村）との水道事業の統合に向けての検討、協議についてはこちら
大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）についてはこちら（大阪府のサイト）
府域一水道に向けた水道のあり方協議会
企業団は、大阪府が主催する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」へ参画し、持続可能な府域水道事業の構築に向け、将来の府域水道のあるべき姿を検討しています。
大阪市、堺市との水道の基盤の強化に向けた連携協定
本協定は、大阪市、堺市とともに水道事業及び水道用水供給事業に係る広域的な連携を強化し、相互補完による相乗効果を発揮させることで、それぞれの事業運営の円滑化と水道の基盤強化を図ります。
水道の基盤の強化に向けた連携協定書 (PDFファイル: 320.6KB)
水道事業を取り巻く環境
近年、水道事業を取り巻く環境は、様々な課題に直面しています。
法定耐用年数を超えた管延長が約7,800km 管残存率は約32%で更新需要が増大
⇒更新需要の増大に伴う財政負担は、増加の一途をたどっています。
法定耐用年数を超えた管延長・管残存率(JPEG:136.1KB)
これらの課題に対応し、将来にわたり安全・安心で低廉な水を安定的に供給していくため、
広域化による効率化を図ることが急務となっています。
広域化に関する企業団の取組についてご紹介
まずはできることから（広域化のロードマップ ステップ1）
進み始めた「府域一水道」（広域化のロードマップ ステップ2）
広域化のステップを進展させた「経営の一体化」の取組（広域化のロードマップ ステップ2）である市町村水道事業との統合に向け、検討、協議を進めています。
5団体（岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市・高石市）との水道事業の統合に向けての検討、協議について
4団体(藤井寺市・大阪狭山市・熊取町・河南町)との水道事業の統合に向けての検討、協議について
7団体(泉南市･阪南市･豊能町･能勢町･忠岡町･田尻町･岬町)との水道事業の統合に向けての検討、協議について
3団体(四條畷市・太子町・千早赤阪村)との水道事業の統合に向けての検討、協議について
統合促進に係る国等への要望
お問合せ先
広域連携課 連携グループ
〒540-0012
大阪府大阪市中央区谷町2-3-12マルイト谷町ビル3階
電話：06-6944-8021
ファックス：06-6944-6868
更新日：2024年05月14日