高料金対策に係る地方交付税措置継続に向けての総務大臣への要望書の提出について

自然条件などのやむを得ない事由により水道施設の工事費が割高となり、給水原価（水を製造する費用）等が極めて高くなっている水道事業に対し、水道料金の格差を縮小するため、高料金対策に係る地方交付税交付金が交付されています。
大阪広域水道企業団との統合に向けて検討協議を進めている能勢町は、現在、この地方交付税交付金が交付されていますが、企業団との統合後は、交付されなくなる可能性が高くなっています。
そのため、統合後の能勢町の水道事業が将来にわたっても安定して経営を行えるよう、また、企業団を核とした府域一水道の実現に向けた統合を促進するため、平成29年5月26日、上森能勢町長と竹山企業長の連名で高市総務大臣あて、統合後も継続して当該地方交付税交付金（高料金対策）を交付するよう、要望活動を行いました。（役職は要望当時）
その結果、「水道財政のあり方に関する研究会」において当該交付税のあり方についても議論いただき、平成31年度から統合後も一定期間、継続措置されることとなりました！