組織・職員

大阪広域水道企業団では、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、職員が子育てや家事等で役割を果たし、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するための行動計画を策定し、取組を行ってきました。
加えて、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することで、豊かで活力のある社会を実現していくため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律64号）が平成27年8月に制定されたことを受け、企業団に勤務する女性職員が活躍するための取組を本計画に追加し、平成28年4月に改定を行いました。
そして、令和2年4月、女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、本計画を改定しました。
この計画に基づき、職員全員がいきいきと仕事ができる環境を実現していくための取組を推進していきます。

人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成23年大阪広域水道企業団条例第19号）第2条の規定により、人事行政の運営等の状況について公表します。

令和元年6月、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）が改正され、地方自治体は、自ら率先して障がい者を雇用するとともに、障がい者の雇用について事業主その他一般国民の理解を高めるよう努めなければならないと定められました。

また、国及び地方公共団体は厚生労働大臣が作成する指針に即して、「障がい者である職員の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画」を作成することとされました。

現在、国及び地方公共団体で取り組んでいる「働き方改革」は、我が国が抱える少子高齢化や生産年齢人口の減少といった構造的な問題への対策として、イノベーションの促進等を通じた付加価値生産性の向上を図り、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会を創造することを目標として行っています。その中で、障がい者である職員の活躍の推進を図ることは、非常に重要な課題です。

そのため、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に尊重しながら共生する組織を築いていくことが重要であり、全ての職員が働くことに生きがいを感じながら充実した日々を過ごすことのできる組織を実現することが必要です。

このような状況を踏まえ、今後、大阪広域水道企業団における障がい者である職員の個性と能力をさらに引き出すことができるよう、障がい者である職員の活躍推進計画を策定しました。