地震・災害への取組
施設の耐震化
耐震化への取組
施設の⽼朽化に対応し、水の安定供給に必要な施設や管路の更新・耐震化などを計画的かつ着実に実施していきます。
あらゆる危機事象に対する体制の強化
災害用備蓄水
企業団では、災害用備蓄水（アルミ製ボトル詰め、1本あたり490ミリリットル）を製造しており、災害時及び水道施設事故による断水や水道水が飲用に適さない場合等に住民に配付するため、企業団と市町村で合計100万本を備蓄しています。
あんしん給水栓及び拠点給水設備の設置
あんしん給水栓及び拠点給水設備は災害発生時に、飲料水・医療用水・消火用水等の緊急時用水を確保し、被災した府民の生命と生活を守ることを目的に設置された設備です。現在、大阪府内であんしん給水栓528箇所、拠点給水設備38箇所を整備しています。
他団体との応援体制
日本水道協会からの応援
大規模な災害発生時において、⽇本水道協会を通じた応援事業体による応急給水・復旧作業が迅速かつ効率良く実施されます。
公共団体との相互応援体制
震災等の大規模災害が発生した場合、被害が甚大かつ広範囲に及ぶため、企業団単独では対応が困難な場合があります。
このため、企業団では、災害時の応急給水や応急復旧が迅速かつ円滑に実施できるよう、各市町の水道事業体や関係機関と相互応援協定や覚書を締結し、公共団体との協力体制を確保しています。
建設団体等との協力体制
災害発生時に企業団施設が被災した場合、被災した施設機能の早期復旧を図るため、建設団体等と協定書を締結し、協力体制を確保しています。
遠隔地事業者との相互応援体制
近畿圏で大規模な災害が発生した場合、近隣の事業者も同時被災の可能性があり応援が困難なことが想定されます。このことから、遠隔地の事業者と災害時における相互応援協定を締結し有事に備えています。また、協定事業者間で合同訓練を行い対応力の強化に努めています。
災害時支援協力員制度（水道あしすと）
平成7年の阪神・淡路大震災では、ボランティアの活躍が社会的に大きな注目を集め、ボランティア活動の果たす役割の重要性があらためて認識されました。企業団においても、大震災などの災害や事故発生時に応急給水等の応急復旧活動の強化を図ることを目的に、水道事業体に勤務していた経験のある方々による「災害時支援協力員制度」をもっています。
お問合せ先
危機管理課 危機管理・広報広聴グループ
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更新日：2025年03月17日