交付金制度拡充に向けての厚生労働大臣等への要望書の提出について

更新日:2021年03月01日

水道事業の統合を促進するため、国において、統合に関連する水道施設・設備の整備などを対象とした交付金制度(生活基盤施設耐震化等交付金(水道事業運営基盤強化推進事業))が創設されています。
しかし、この制度は創設当初、統合に関連する全ての施設・設備整備を交付対象とするなど、統合への大きなインセンティブとなるものでしたが、その後の制度改正において、交付対象が限定的となったことに伴い、交付額が大幅に減少されるなど、インセンティブとしての活用が困難なものになりつつあります。
大阪広域水道企業団では、企業団を核とした府域一水道の実現のためには、当該交付金制度の活用が必要不可欠であると考えていることから、その拡充に向け、国や大阪府に対し、要望活動を行っています。

厚生労働大臣への要望書の提出(平成28年12月15日)

平成28年12月15日、竹山企業長、和田忠岡町長、松本千早赤阪村長等から塩崎厚生労働大臣あて要望活動を行いました。(役職は要望当時)

スーツ姿の5人の男性が、要望書を持ちながら並んでいる集合写真

(左から、和田忠岡町長、竹山企業長、塩崎厚生労働大臣、中山衆議院議員、松本千早赤阪村長)
(役職は要望当時)

横長の机を囲んで座っている、スーツを着た男性たちの写真
机の上に手を置いて、会議に参加している三人の男性の写真

要望書

平成28年12月15日付け要望書の写真
平成28年12月15日付け要望書の署名に判が押された写真

大阪府知事への要望書の提出(平成28年7月7日)

平成28年7月7日、企業団と統合予定及び統合に向けて検討、協議中(当時)の10団体とともに、大阪府知事あて要望活動を行いました。

本田泉南市上下水道部長が、植田大阪府副知事に要望書を手渡している写真

(左から、植田大阪府副知事、本田泉南市上下水道部長)
(役職は要望当時)

立って話しているスーツ姿の男性と、横に座って聞いている人たちの写真
ワイシャツを着た人たちが、座って話している写真

要望書

平成28年7月7日付け要望書の写真
平成28年7月7日付け要望書の署名に判が押された写真

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