水道事業の基盤強化等に関する国土交通大臣への要望について

大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）と大阪府は令和7年8月20日、国土交通大臣宛てに「社会資本整備総合交付金制度（防災・安全交付金事業）」の時限措置の撤廃等を要望しました。

企業団では府域一水道の実現に向けて、本交付金制度の広域化に伴う交付金を活用し、これまで19市町村の水道事業との統合を進めてきましたが、本交付金は令和16年度までの時限措置となっています。

そのため、国土交通省に「交付金の時限措置の撤廃、延長、または新たな統合促進の制度創設」を要望し、また「水道事業の喫緊の課題である老朽管路等の耐震化を推進するための財源確保」についても要望を行いました。

当日は国定勇人国土交通大臣政務官、石井宏幸上下水道審議官^{（注釈1）}と面会し、交付金制度の充実による大阪府域の水道事業の広域化や基盤強化に向けた後押しを訴えました。

^{注釈1 役職は要望当時}

【国定国土交通大臣政務官に要望書を手交】

【石井上下水道審議官への面会】