対象文書（対象設計書）

対象は、次の1、2の両方に該当する文書です。

電子入札による「工事」又は「コンサル」の発注案件で、契約締結日が平成27年4月1日以降のもの（当年度分は随時追加します。）
契約締結前のものは提供できません。

• 金入設計書（表紙、総括情報表、内訳書、代価表）
• 特記仕様書（入札公告時の公表資料）
• 図面（入札公告時の公表資料）

案件によって作成していない種類もあります。
情報公開条例に基づく非公開情報が含まれる場合は、それを除きます。

• 対象文書以外の工事等設計関係書類
• 平成27年3月31日までに契約を締結した案件の工事等設計書
• 契約締結日の翌年度の4月1日から10年間が経過した案件の工事等設計書
• 入札不調等となった案件の工事等設計書
• 紙入札、随意契約、物品・役務の工事等設計書
• 変更設計書
• 工事等設計書以外の文書