水道事業の基盤強化等に関する国土交通省、財務省への要望について

大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）を含む大阪府域全水道事業体と大阪府は、令和8年8月3日、国土交通省及び財務省宛てに国の補助金及び交付金に係る令和9年度以降の必要かつ十分な予算措置等について要望しました。

企業団では府域一水道の実現に向けて、段階的な広域化を推進していますが、各団体によって水道施設や料金の水準、自己水の保有状況等、事情が異なることから府内約半数の統合（事業運営の一体化）にとどまっています。

広域化を進めるためには、引き続き国からの財政支援が必要不可欠であり、今後統合する団体が増えることで、要望額についても増加していくことが見込まれます。

そのため、令和8年度に創設された「水道広域連携推進事業（個別補助金、防災・安全交付金）」及び継続して実施している「水道事業運営基盤強化推進事業（防災・安全交付金）」について、要望額を満額確保できるよう予算総額の拡大を要望しました。

また、府域水道の喫緊の課題である老朽管等の耐震化等に係る交付金の採択要件の緩和や対象拡大、制度の拡充等についても要望しました。

当日は上田国土交通大臣政務官、石井国土交通省上下水道審議官、湯山財務省主計局主計官^{（注釈1）}と面会し、大阪府域の水道事業の広域化や基盤強化に向けた後押しを訴えました。

^{注釈1 役職は要望当時}

【上田国土交通大臣政務官に要望書を手交】

【湯山財務省主計局主計官に要望書を手交】