みずから備えよう～防災ボトルプレゼントキャンペーン～

生命を維持するのに必要な飲料水の量は、1人1日約3リットル（補足1）と言われています。地震などの災害発生時に、応急給水活動の体制が整うまでの日数の目安が3日（補足2）とされているので、1人当たりの水の量は9リットル、これを家族の人数分備蓄しておくことが望ましいです。

補足1： 生命を維持するのに最低限必要な水に、調理に使用する水等を含みます。
補足2：大規模災害に備えるには「1週間分」の備蓄が望ましいとされています。

今回は問題が【家族3人の場合】でしたので、

3リットル×3日分以上×3人分＝27リットル以上

が正解となります。

水道事業の経営に必要な費用のほとんどは、利用者の皆様にお支払いいただいた水道料金によってまかなっています（独立採算制）。

将来にわたって水道水を安定してお届けするためには、水道施設（浄水場や配水池、水道管など）を整備し、更新・耐震化を進める必要があります。そのためには多額の費用がかかるので、水道料金を適切に活用し、災害に強い水道をめざして計画的に工事を進めています。

大阪広域水道企業団は、大阪府営水道を引き継ぐ団体として、平成22年度に大阪府内の42市町村が共同で設立した一部事務組合（特別地方公共団体）です。

一部事務組合とは、複数の地方公共団体（市町村など）が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する行政機関です。