府域水道事業の広域化について

更新日:2022年01月06日

大阪府域の水道事業の経営環境(※1)が厳しさを増す中、企業団では、市町村水道事業との連携拡大や統合を進めるなど広域化(※2)を推進し、大阪府が策定した大阪府水道整備基本構想(おおさか水道ビジョン)に基づき、企業団を核とした府域一水道(※3)をめざします!

  • ※1 人口減少等に伴う給水収益の減少など (以下「水道事業を取り巻く環境」にて説明)
  • ※2 今ある人材や施設などの経営資源を活用して、効率化や最適化を図りつつ、運営基盤を強化する手段の一つ
  • ※3 大阪市を含む府内43市町村と企業団との水道事業統合

 

 

 

 

府域一水道に向けた水道のあり方協議会

企業団は、大阪府が主催する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」へ参画し、持続可能な府域水道事業の構築に向け、将来の府域水道のあるべき姿を検討しています。

大阪市、堺市との水道の基盤の強化に向けた連携協定

本協定は、大阪市、堺市とともに水道事業及び水道用水供給事業に係る広域的な連携を強化し、相互補完による相乗効果を発揮させることで、それぞれの事業運営の円滑化と水道の基盤強化を図ります。

水道事業を取り巻く環境

近年、水道事業を取り巻く環境は、様々な課題に直面しています。

人口減少や節水機器の普及などにより、水需要は減少
⇒水需要の減少に伴い、給水収益は減少の一途をたどっています。

大阪府の人口推移と将来推計(JPEG:92.7KB)

法定耐用年数を超えた管延長が約7,800km 管残存率は約32%で更新需要が増大
更新需要の増大に伴う財政負担は、増加の一途をたどっています。

法定耐用年数を超えた管延長・管残存率(JPEG:136.1KB)

 

ベテラン職員の大量退職
⇒技術力の低下や技術継承が、深刻な問題になっています。

水道事業に携わる職員の年齢構成割合(JPEG:157.3KB)

これらの課題に対応し、将来にわたり安全・安心で低廉な水を安定的に供給していくため、

広域化による効率化を図ることが急務となっています。

広域化に関する企業団の取組についてご紹介

まずはできることから(広域化のロードマップ ステップ1)

ステップ1「業務の共同化」の部分が赤い破線で囲まれている、広域化のロードマップのフロー図

広域化の推進にあたっては、「業務の共同化」など連携に取り組みやすい分野から、順次取組を進めています。(広域化のロードマップ ステップ1)

広域化のロードマップ ステップ1(JPEG:88KB)

進み始めた「府域一水道」(広域化のロードマップ ステップ2)

ステップ2「経営の一体化・事業統合」が赤い破線で囲まれている、広域化のロードマップのフロー図

広域化のステップを進展させた「経営の一体化」の取組(広域化のロードマップ ステップ2)である市町村水道事業との統合に向け、検討、協議を進めています。

広域化のロードマップ ステップ2(JPEG:87.3KB)

 

 

統合促進に係る国等への要望

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