地震・災害に強い水道を目指して

更新日 2017/12/21

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南海トラフ巨大地震の津波による浄水場の取水影響に関する検討結果

 大阪広域水道企業団では、大阪市水道局、阪神水道企業団と協同し、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震の津波を想定した浄水場の取水影響について、京都大学防災研究所や近畿地方整備局淀川河川事務所の協力のもと検討を行いました。検討の結果、大阪広域水道企業団の浄水場では、海水中の塩分物質(塩化物イオン)の影響を受けないことが判明しました。

大阪あんしん水道計画

 災害時にも、府民の生命と暮らしを守るために、安定した水の供給を行う必要があります。
 そこで、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、平成8年9月に市町村と協力して「大阪あんしん水道計画」を策定し、様々な震災対策に取り組んでいます。

災害用備蓄水

 企業団では、水道事業体の責務として危機管理に対応するため、災害用備蓄水(アルミ製ボトル詰め、490ml/本)を製造しており、災害時及び水道施設事故による断水や水道水が飲用に適さない場合等に住民に配付するため、企業団と市町村で合計100万本を備蓄しています。
<災害用備蓄水の販売終了について>
 災害用備蓄水の販売については、採算が合わない中、代替方法もあるため、平成23年3月をもって終了しております。また、販売再開の予定はございません。代替方法の例として、ホームセンターやインターネット販売等で長期保存水をご購入いただく方法、スーパー等でボトル水をご購入いただき定期的に交換する方法がございます。

震災対策合同訓練

 企業団では、震災発生時における応急給水活動をはじめとした行動について府域の市町村等と合同で訓練を実施し、対応力の強化に努めてます。

遠隔地事業者との合同訓練

 近畿圏で大規模な災害が発生した場合、近隣の事業者も同時被災の可能性があり応援が困難なことが想定されます。このことから、遠隔地の事業者と災害時における相互応援協定を締結し有事に備えています。また、協定事業者間で合同訓練を行い対応力の強化に努めています。

災害時支援協力員制度(水道あしすと)

 平成7年の阪神・淡路大震災では、ボランティアの活躍が社会的に大きな注目を集め、ボランティア活動の果たす役割の重要性があらためて認識されました。当企業団においても、大震災などの災害や事故発生時に応急給水等の応急復旧活動の強化を図ることを目的に、平成16年度に創設した「災害時支援協力員制度」を引き継いでおります。

大阪広域水道企業団が実施した災害支援

他団体との応援体制

公共団体との相互応援体制

 震災等の大規模災害が発生した場合、被害が甚大かつ広範囲に及ぶため、企業団単独では対応が困難な場合があります。
 このため、企業団では、災害時の応急給水や応急復旧が迅速かつ円滑に実施できるよう、各市町村の水道事業体や関係機関と相互応援協定や覚書を締結し、公共団体との協力体制を確保しています。

建設団体等との協力体制

 災害発生時に企業団施設が被災した場合、被災した施設機能の早期復旧を図るため、建設団体等と協定書を締結し、協力体制を確保しています。

このページに関するお問合せ

大阪広域水道企業団 事業管理部 計画課
電話:06-6944-6865  FAX:06-6944-6874
住所:〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町2-3-12マルイト谷町ビル3階
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